救済策は失敗、住宅価格が暴落！家を売っても借金、オ持ち主号が泣き崩れ！

@万代弘継 says:

その割には、日本やアメリカや西側諸国に観光旅行来る者や留学生や不法滞在者が、やたら多いのは困民浸透策で諸外国に資金源兼工作組織を大量に押し寄せて別の問題が増えている。

@ドックキャット-h9o says:

借金して不動産投資で失敗しただけ自業自得。

@AK-xc1xf says:

オ持ち主号ってなに❓

@裏銭 says:

泣いてはいけない。泣くのは今の生活を嫌がっているからだ。笑ってはいけない。笑うのは昔の生活を懐かしんでいるからだ。

@nekonekonoraneko says:

中国人の理屈ってホントクソ！
道理なんか無ぇ、ただゴネてるだけ
それが自由だと思ってる奴等には共産主義がお似合いだ😡

@子持ちBBA says:

そういう自分に気づくか、自己愛との戦いやね、🧦くらいで変わる

@ai--n says:

日本もきな臭くなってきた。親子リレー、50年ローンなんか正気じゃないぞ。よく考えなさい。

@太郎山田-m2r says:

いちいち電卓で計算するの面倒だから円で言え

@ZAKA12345 says:

中国人って鉄筋偽装とかでも思うけど先に備えるって発想が希薄だと思う

@The_Oyadi says:

土地は国の所有…建物は全体の所有者全員の資産…区分所有法の中では…空間所有者の権利にカネ払いたいか?? お買物は自己責任だろ…

@ライオンパスタ-n2w says:

30年遅れて、日本のバブル期の破綻とまったく同じことを辿ってるね。
日本の時と違い、完成売れ残り物件の天文学的多さと、オカラ物件の品質で売却に困り
、資産価値激減で回復には日本以上の年月が必要そうだ。

@サザエぼん-r2u says:

大丈夫大丈夫、日本のバブル崩壊を研究した共産党の偉い人が解決してくれるよ

@ほえほえ-g8g says:

「湾岸タワマンの｢中国ニューリッチ｣増殖の実像　東京の｢豊洲｣を中国人パワーが席巻している　東洋経済　2023/08/25」
中国を脱出してきた富裕層が、東京湾を囲む湾岸エリアのタワーマンションで存在感を増している。

「そうしたニューリッチが多いエリアは東京・江東区の有明、豊洲、中央区の晴海、品川区の品川、港区の芝浦、港南などです」。自身も湾岸のタワマンに住む中国人不動産コンサルタントは、中国人が多く住むタワマンがあるエリアを名指しする。

中国人が増えているのはタワマンが多いエリア
東京都のデータで都内23区の在留中国人の数をチェックすると、トップは有明・豊洲がある江東区だ。2018年から2023年の5年間で東京区部の中国人数は14.8%増だったが、江東区は17.9%増と伸び率も高い。タワマンが多い中央区、品川区、港区もそろって20％以上の伸びを示している。

一時期「西川口チャイナタウン」が話題となった埼玉県川口市の中国人数は2023年時点で2万2355人（参考：中国人の街｢西川口｣の変貌っぷりが凄すぎる。5年前と比べて14.8％増で、東京区部と同程度の伸びだ。突出した勢いは感じられない。

文京区、中央区、千代田区などは5割以上の伸びを示しており、東京ではとくに都心部で中国人の増加ぶりが鮮明だ。

中でもいま中国人に人気なのが江東区の豊洲エリア。東京に土地勘がない人でも、築地魚市場の移転先といえばわかるかもしれない。なかでも、とくに人気のあるのが「ブランズタワー豊洲」だ。

ブランズタワー豊洲に住む中国人男性住民によると、ここを選ぶ中国人は主に2種類に分けられる。第1に、カップルの両方が日本または外資の大手企業で働いているパターン。そして、2番目が自分で会社を経営しているパターンだ。

この男性自身も都内で中国人向けの大学進学塾を経営している。中国人住民の主な年齢層は30代後半〜40代前半だそうだ。そのほとんどがここ数年で日本にやってきた「新移民」である。中にはすでに永住権を取った人もいる。

冒頭で紹介した中国人不動産コンサルタントは、「パークタワー晴海もブランズタワー豊洲に匹敵するほどの人気を集めており、キッズルームなどの施設が充実しているのが子育て世代に注目されています」と話す。

日本のディズニーランドの運営主体であるオリエンタルランドがデザインを手がけていることも大きいようだ。そのほかに中国人に人気のタワマンとして、勝どきのザ・東京タワーズ、晴海のドゥ・トゥールが挙げられる。

@ほえほえ-g8g says:

「「湾岸タワマンは風水も最高」「本当の富裕層は港区に購入」急増する中国人移住者が狙う“東京の不動産”のリアル　2024/10/28　文春オンライン」
「中国人富裕層の日本投資は絶頂期を迎えた」
「私の手持ち資金は1000億円もないが、もし半導体関連の企業が買収できるなら、乗りたい投資家はいくらでもいる。買収のチャンスだけ見つければ、後はなんとでもなる。みんな必死だよ」

　今年6月、東京で開催された中国人向け投資説明会に参加した中国人は、笑顔で語った。主催した中国の大手企業、復星国際（フォースングループ）は富裕層の対日投資のサポートに力を入れている。

@ほえほえ-g8g says:

「世帯年収1,700万円の40代勝ち組夫婦、1億円の「豊洲タワマン」に住んで大後悔…中国人の爆買いで中国系キッズがSAPIX上位クラスを席巻。日本人が受験戦争に完敗のワケ　2024.1.29」
湾岸地区にはタワーマンションが軒を連ね、東京の夜景を彩っている。なかでも高い人気を誇るのが「豊洲」だ。そこに住む人たちは一見「勝ち組」に見えるが、実際には苦しい現実を胸の内に抱える住民も多いという。その背景には「中学受験」と「中国系の子どもたち」の存在が……。豊洲の「教育問題」の実態について、住民に話を聞いた。

「勝ち組の街」に住む家族を悩ませる問題とは？
東京の夜景を彩るようにタワーマンションが軒を連ねる湾岸地区。そのなかでも1、2を争う人気を誇る地区が豊洲だ。大型ショッピングモールやホームセンター、ファミレスも備え利便性も抜群。3LDKのファミリータイプの物件が1億円を超えることも珍しくない。

そんな「勝ち組の街」に住居を構えた家族を悩ませるのが子供の教育問題だ。中学受験ブームが過熱し、中国人家庭の席巻といった現象も起きるなか、近年は豊洲から離れる人もいるという――。

台頭する「中国系の子どもたち」の存在
近年、中国政府の強権化や経済の失速を受け、日本に移住する中国人が増えていることは広く知られている。豊洲はその最前線だ。

都心へのアクセスに難があるうえ、地盤も液状化リスクを抱えているとはいえ、港区内陸に比べるとリーズナブルで、人工的で画一的で無機質な光景も中国に似ていて人気だという。

「ローンを使わず、現金で一括購入する中国人も多い」（湾岸エリアの物件を扱う不動産仲介業者）。そんななか、豊洲の公立小学校でも中国姓の名字の子供が増えているという。

中国系とはいえ、幼少期に来日したり、日本で生まれたりした子たちが大半で、皆日本語が流暢だ。それだけにとどまらず、彼らもSAPIXや早稲田アカデミーなどの中学受験塾で日本人の子供と机を並べ、大人でも解けないような難易度の問題を日本語で解いているのだというから驚きだ。

前述の女性は子供がやる気をなくした理由として、「中国系の子たちに偏差値や順位、クラスの上下などで差をつけられるようになったことがある」と明かす。

日本の中学受験の過熱が社会問題化して久しいが、強烈な競争社会に揉まれた中国人にとっては、そこまで厳しさを感じるものでもないという。

祖国を離れ、日本で成功するという親の期待を一身に受けた子どもたちは第一言語ではないというハンデをものともせず、最上位クラスに位置する例も多い。

@ほえほえ-g8g says:

中国人は次は大阪の維新の会の地元の大阪万博開催地・大阪カジノの近くに集まるよ
維新の会は親中政党の左翼政党だから、大阪万博は元々はあの土地を中国人向けに開発する為に税金を使う事を正当化する為に大阪万博を安倍晋三が持ってきて開催したけど

大坂のカジノの場所は中国人の不動産の投資が増加して大阪に中国人が増えて、カジノ関係に中国人資本が増えます
維新の会の目的は大阪に中国を誘致する為に大阪万博を開催して跡地を本命の中国系でカジノやホテルを大阪に作る計画です

@ほえほえ-g8g says:

「香港ＩＲ大手、中国人富裕層誘致で大阪進出目指す　日本の可能性は「無限大」　2018/3/27　産経新聞」
　中国・マカオを中心に統合型リゾート施設（ＩＲ）を運営するメルコリゾーツ＆エンターテインメント・リミテッド（本社・香港）の大阪オフィスの内覧会が２６日、開かれ、ローレンス・ホー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、４１）は産経新聞のインタビューに応じ、大阪府・市が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）に計画するＩＲについて「大阪はすばらしい」と述べ、参画を目指す考えを明らかにした。同社は昨年に東京にオフィスを構え、大阪オフィスは来月９日に開設される。（黒川信雄）

　ローレンス氏は「マカオのカジノ王」の異名を持つスタンレー・ホー氏の息子で、２００４年にメルコ社を設立。同社はマカオで３カ所、フィリピンで１カ所のＩＲを運営し、地中海に位置するキプロスでも開業を予定する。

　ローレンス氏は関西には関西国際、大阪（伊丹）、神戸の３空港があり、交通インフラも整うなど「非常に素晴らしいロケーション」と強調。ホテルや国際会議場だけでなく「エンターテインメントの要素をちりばめた」ＩＲ開発を目指したいと話した。

　ローレンス氏は事業戦略について、同社がデータベース化した中国人富裕層をターゲットに観光客誘致を行いたいと強調。

@ほえほえ-g8g says:

「外資の餌食に、日本のカジノを待ち受ける悲劇的未来 – JBpress　2019/12/24」
「数百万円なんてメシ代にもならない。日本に持ち込んだ資金は数億円単位だろう」――日中間のカネの流れに詳しい東京在住の華僑A氏は、こう言い切った。

　日本で進む統合型リゾート（IR）開発計画への参入をもくろみ、中国企業の顧問だった日本人男性が、中国から多額の現金を不正に持ち込んだ。現在、東京地検特捜部が外為法違反の疑いで詳しい経緯を調べている。

　報道では、日本に持ち込んだ金額は「数百万円」とされている。だがA氏は、「捜査が入ったのは、相当の金額だからだろう」と話す。

　日本人が顧問を務めていた中国企業というのは、オンラインゲームやスポーツくじを手掛ける「500.COM」（500ドットコム）だ。現在は深センに本社を構えるが、もともとは「太子党（中国共産党の高級幹部の師弟グループ）を後ろ盾にして、2001年に北京で設立された会社だ」（A氏）という。

　2017年8月に500ドットコムは日本法人を設立した。同社CEOの潘正明氏は、同じ月に沖縄県那覇市で開催されたIR計画に関するシンポジウムで、「中国の富裕層を呼び込みたい」と沖縄でのIR参入に意欲を示した。

　このシンポジウムで基調講演を行ったのが、IR担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員である。報道によれば、500ドットコムの顧問が持ち込んだ現金は秋元議員に渡った疑いがあるという。カジノ産業に詳しい日本人実業家B氏は、「秋元氏は、国際観光産業振興議員連盟（IR議連）のメンバーで、カジノ誘致にきわめて積極的でした。今回の捜査報道は、やはり・・・という感じです」と語る。

　ちょうど3年前の2016年末、IR推進法（「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」）が成立した。その後の2018年7月には、IR実施法（「特定複合観光施設区域整備法」）が成立し、日本のIR開発への道筋ができた。

@yasaijuice8717 says:

元々銀行の住宅ローンの審査が緩かったから本来借りれない人まで、ローンを組めて誰でも家を買えたんでしょうね。銀行が金利を上げたって言うなら問題だけど、何を今更銀行や社会のせいにしてるのか理解出来ません。全ては自己責任なのであって、強制されて買ったわけでもないのに銀行や人様に文句を言っても仕方ない事なんですがね。

@ふりかけ旨い says:

バブルが弾ければこんなもんｗ

@yo-chan4q says:

一寸先は闇

@mitsuoogata-vr8tr says:

バカ騒ぎして投資用不動産なんて買うから…

@沖霞 says:

習近平が海外に逃避した資金を回収できるのか、もう遅いかな近平自身も海外に資産あるだろうから。

@ihjJamhaJaME says:

欲張ってケツの毛まで抜かれるとはw

@大杉一人 says:

この人種に同情は湧かない！湧いたら人間じゃなくなる感じがする。

@hide19XX says:

「中国嫁日記」の井上さんは中国の家賃が上がっていた頃に日本に嫁さんと帰って来てまさに勝ち組だよなあ。

@ムーピン7b says:

損した人がいれば得した人もいる。得した人も同時に取材すれば公平となる。

@castle8181 says:

今、売ってる人達に同情はしない、彼等は儲けよう、得しようとしたのだから。気の毒と思うのは売って泣いてる人達ではない、今買った人達だ、儲けようと思って買ったわけではないが情報弱者のため真実を知らない、中国の不動産不況はこれからが本番だ、今までは政府の圧力でしっかり価格暴落してない、残念ながら本格的な不動産価格暴落はこれから起きる。