緊急雇用安定助成金詐欺事件　飲食店経営者ら4人を高知地検が起訴

新型コロナによる休業補償などとして支給される国からの助成金をだまし取った事件で、高地地方検察庁は飲食店経営者ら4人を8日に起訴しました。起訴されたのは高知市青柳町の飲食店経営月岡千鶴（つきおか・ちづる）被告（61）、高知市寿町の飲食店経営矢崎秀一（やさき・しゅういち）被告（54）、高知市永国寺町の会社役員山中久長（やまなか・ひさなが）被告（44）高知市西塚ノ原の会社役員佐藤康弘（さとう・やすひろ）被告（52）ら4人です。起訴内容によりますと月岡・佐藤・山中被告の3人は共謀。おととし1月に矢崎被告ほか2人を雇用していた事実や休業させた事実などがないにもかかわらず、緊急雇用安定助成金の虚偽の申請書などを提出し、現金53万円あまりをだまし取ったほか、おととし2月から去年3月にかけては矢崎被告を含む4人が共謀。同様の手口で14回にわたり現金671万円あまりをだまし取った詐欺の罪に問われています。4人の認否について高知地検は「公判に支障が出る」として明らかにしていません。

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