借金大国日本 財政破綻しない理由
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全くもってその通りですね。
日本国民が政府を信頼している日本では財政破綻など起きようがない。
ちょっと難しかったので、2回見ました。
自国通貨建ての国債発行でも、国民が生産活動を停止すれば、現代的に言う健全な経済の破綻はしますけどね。しかし私のような現代的に言う健全な経済と離れた間接的に社会的な好影響を及ぼすような高度な生産性を提供している者もいると自負しておりますので、他国通貨建ての国債でも本質的には破綻はしませんよね。ですので、国民が生産活動を停止するような気持ち悪いことをするのは罪深いです。因みに私の生産性は、気持ち悪いことをされる以前から行っておりますので、気持ち悪いことのおかげではないです。ここでいう気持ち悪いこととは、衛星からの監視や薬物の混入、集団ストーカーや家屋侵入などです。気持ち悪いです。
国債発行は借金ではなく、通貨発行ですね。
借金大国という設定が間違ってますから当然破綻などしませんが、（乱暴に例えれば家族内の貸し借りだから）破綻するなら財政ではなく人（国民）が危ういですね。
移民受け入れや、防衛脆弱、第一に日本民族人口の減少と民度の低下、これらすべてのベク立法府である国会にかかっているということです。
早急に行政の大改革をすべきですよ、すでに行政不信は相当に広がっていますから・・・
北村さんに同意です
以前、麻生さんが同じ理屈で破綻しない説明してた動画を見ました。
近年は財務大臣を務められてるんですがね。
自民は理屈と真逆の政策を取ってて首を傾げるばかりです。
プライマリーバランスとか言っますが､公務員の給料は今年も上げる
私でも解る説明ありがとうございます
岸田さんの海外へのばら蒔きは心配ですが 今日の話で少し安心しました
その理屈なら、今すぐすべて無税にして、全て国債にすればいいじゃんｗ
日本は無税国家にできると言ってるのと一緒だぞｗ
借金が1000兆円あっても財産が1000兆円あったら？借金だけクローズアップするのは間違い。国債は円建てだから換金にはお札を刷ればいい。
プライマリーバランスを取るということは国民の経済生活を豊かにしないということです。デフレ下の今、増税は国民貧困化政策です。防衛増税反対！！！子育て支援増税反対！！！税収は過去最高、繰越金は29兆円。消費税を停止したら景気が良くなる。
ＭＭＴ理論の疑問点は、国際的な信頼度があるから成り立っているのでは？という点なんですよね。
日本は内需寄りの国だし、人が居れば回るだろうけど、人口が減れば使う金が減り、人口バランスによって魅力の無い国として、国際的に扱われる可能性はゼロではないのではと思います。国際社会から見れば、首の挿げ替えが出来れば問題無いとも考えられますからね。
それに、ＭＭＴ理論は他国も何かを売る際には使えます。破綻しない国なのだから、高く売って儲けた方が自国の為にも良いことになるからです。
日本には資源が少ないので、そういう理論を使っているのだからと足元を見られる可能性の方が高いでしょう。そうなると国内の形は歪なものになりますし、補填に補填をしなければならず、更に通貨を発行するしかなくなります。
インフレ寄りになるしかない気がするんですよね。
そうなると国際通貨としての価値が下がるとも思います。
財務省がやっていることは引き締めし過ぎ、という点は納得しますが、バランスも考えておかないと国際信用度には関わってくるだろうと考えますね。
企業で負債を評価する際には必ず資産も評価する訳ですが金融資産だけで1600兆円、その他含めて2200兆円有る訳ですからそりゃ破綻しないですよ。まぁ生きているお金という意味では少ないかも知れませんが。
我が国の供給力(国力)は棄損してきてます 政府が国債発行(通貨発行)して有効需要を創造して欲しい
緊縮財政30年も続けていることが何よりの証拠。
これで日本経済衰退しましたからね、ひたすら増税をしているだけだと分りますわ。
音声がおかしくなってますな
言葉は聞こえるからわかるが
バブル経済をもう一度、豊かな時代でした、、
国債残高、債務は増えてますが、それと同じように国の資産も増えています。日本国の貸借対照表を見ればすぐわかることです。国の借金が増えることばかりを強調して財政破綻するというのは誤魔化しです。
北村先生、完璧に理解されてます。財政破綻するわけない。
分かっているつもりでしたが細かな説明をいただけ丸分かりになりました。ありがとうございました。
内容は良いのですが、右側だけの音声なので大変聞き辛いです…
高橋洋一さんと類似してるな。言ってることね❤
高橋洋一さん張りの、分かりやすい解説でした。同感です。
戦った政治家に多い傾向=高橋洋一さんに同調
音声が何か変です
いつもと違います
長年緊縮財政やってきて、いつまでたっても借金ガー！と喚いている時点で大間違いなんですよ。消費税減税に対して矢野論文が出たあと岸田があれだけ海外ばら撒きし、病気対策で100兆円も使ってたら財政破綻なんて嘘だとしか思えない。
資本主義の仕組みは借金でお金が生み出されるから借金が無いと国が成り立たないのだ。
その考え方(自国通貨建て国債 財政破綻しない)は正しいです。何故なら財務省のHPにも同じ文章が記載されているから。
政府の赤字は国民の黒字。政府の借金は国民の資産です。
税や社会保険料は財源ではありません。政府の役割、なぜ日本政府に通貨発行権があるのか考えましょう。構造改革で供給力を高める政策をやるべきなのは供給力不足の時だけです。
国の借金は誰が貸しているのか？
国民の預金等だったはず
今までのやり方で破綻していない事実はあるのだけれど
国債は増加し所得は減っている
西田氏や高橋氏の考え方のどちらが正しいのかはやってみないとわからない
財務省が根本的に間違っていると思うのは税金は100％国民に
還元されるのもであるという事
財務省まじ害悪だな。一回解体せえ。
国債は、そもそも借金じゃないから。ただの通貨発行の記録だから。
通貨は紙に書かれた交換価値の情報だから。情報をいくら増やしても破綻なんかしない。
需要が供給能力を越えた時にインフレになる（物の値段が上がる）だけ。マスクの様に。
どんな出鱈目言い続けても、それが「常識」と定義されたならいつまでも許される。
現代貨幣・経済の勘違いは、コロナ騒動よりよほど重篤な災厄です。
根本的な問題として単純に家計の考え方を変えられないから
何十年も緊縮やってきて日本だけが成長できない状態になっても
財政政策を変えられないのだろうね
国民が賢くなるしかないと思うがやってる感出してるだけの政治家ばかりが
もてはやされているのを見るとそれも期待薄だな
北村さん有難う御座います
国債発行なんて
何処の国でもしてるし
国債は借金ではないし
必要だからやっているのに
国債発行で
国が財政破綻なんかしない。
日本は、財政破綻しません。破綻してるのは、財務省と与党議員の頭の中です。バブル期には、経済成長率世界第二位だったのを百位以下にしたのだから。その原因は、消費税とPB黒字化！この罪は重いです。
先生は毎年何兆円くらいまでなら国債発行してもいいとお考えですか？今は年間35兆円国債発行してますけど。
政府の支出＝国民側への貨幣供給ってのがもっと広まって欲しい
財務省は長年に渡って公共投資は悪だとマスメディアに対してプロパガンダを
公然とやっている
デフレ経済（需要不足）の日本が、政府も民間も支出を減らした結果が現在の状況
ありがとうございます！
逆に日本だけがイカサマを続けて「平気だ」言える理由を教えていただきたい。
対外資産が実質的になんの価値もないのに「日本の資産だ」という考えは極めて幼稚で楽観的に思えますが…
そもそも残高って言う考え方事態がもう破綻してるんではないでしょうか？
毎年借り換え債だから、借り換えした分だけがその年の負担に過ぎず、残高は何処まで行っても単なる今までのどれだけ出したかって合計にでしかないように考える。
何故なら自国通貨だから
通貨の信認が失われると言う人がいるが無限にとは言ってない。
上限はインフレ率2%セントですよね
今はコストプッシュなんで、良いインフレ率2%～4%セントのマイルドなインフレを保つように、財政拡大するのが当たり前で好ましい。
コストプッシュとを良いインフレにもって行くには、凄い難しく丁寧な議論が必要。
市場が加熱して大変ってなった時に消費税導入で冷せば良い、したがって消費税は廃止で問題ない単なる市場を冷ます道具に過ぎず、消費税のあり方を履き違えてる。
今はコストプッシュなんで2%超えても悪くなるだけ
まだ事実上デフレから脱却出来ていないんですよ。
今やるべき事は、財政拡大良いインフレ率2%～4%セントのマイルドな率
そして経済が良くなりだすと自然に税の収支が増える。
いつまでも言葉遊びで国民を苦しめるのじゃなく、お年寄りの年金3万とか5万とかしか貰えてない人達などを散々税金取ってきたんやから、毎月10万でも最低渡してあげるって事考える方がもっとも、正しい国のあり方だと、思える若造からの意見でした。
先生夏バテには気をつけて頑張ってください、応援してます🙇
東大出身のエリートが間違うはずない
わかりやすい解説
池❌彰さんには絶対できない
仰る通りですが、唯一気を付けなければならないのがインフレです。ハイパーインフレが起こるとデフォルトと同じ結果になりますから。
ただ、現状のデフレ脱却するかどうか（コアコアCPI）の状況だと、もう一押しの国債発行はできるかと思いますが、時々気を付けなければいけないのは、山本太郎のように通貨発行権を打ち出の小槌のように考えている人たちです。MMT論者の一部にはそういうMMTのうわべだけを語る人もいますので。
北村先生いつもありがとうございます
しない、ではなく、できない、ですね。日本は財政破綻できません、仕組み上不可能です。
テクニカルデフォルト（自主的政策的デフォルト、アメリカのデットシーリングなど）なら可能ですが。
それから、多くの方が誤解なさっておいでですが、国債は減らすべき借金などではなく全くの逆の増やすべき資産です。将来世代のために増やさなければなりません。国債を減らそう減らそうとするのは将来世代が相続する遺産を減らそう減らそうとするのに等しい。
赤字のないところに黒字はありません。赤字と黒字はコインの表裏、表裏一体です。政府の負債（赤字）は国民の資産（黒字）です。政府の負債を増やせば国民の資産も増えます。国債の貸し手は国民ではありませんが国債が国民の資産であることには変わりありません。
国債、実は簡単には増やせません。欧米はなぜインフレで苦しんているのか。それは供給能力を超える国債発行をしてしまったからです。供給能力は一朝一夕には成長しません。国債は増やすのは容易ではありません。
1872年と2015年を比較して名目で3740万倍、1885年と2015年を比較して実質で546倍、国債は増えました。立派なものです。こんなにも増やしてくださった先人に感謝です。我々も国債を増やさなければ将来世代に感謝されません。
国債、税、財政。これらの常識が間違っており間違った常識に基づいて間違った経済政策がされている。だから日本は30年経済成長していない。もういい加減気付かないといけません。
政党は、企業からの献金を辞める代わりに、すべての国民が負担する政党助成金制度を始めると言ってましたが
いつの間にか企業からの献金が再開され、さらに政党助成金も並立してる有様で、これは詐欺ではないのでしょうか
おそらく、国民の多くは「こくさい？なにそれ？」状態だから理解できていないと思います
確かに黒字じゃおかしいわな
ネットでは既に多くの方に周知されていますが、当然TVをソースとされている人には知られていません。
周知されつつある昨今でこそ、意図的にそういった日本破綻論をメディアも避けられきつつあるようですが、これまでずっと池上彰氏の番組や主な報道番組では、国民一人当たりの借金とか政府の黒字化とか、税金は貴重な財源とか、ずっと言われ続けて信じている方は多いです。
西村博之氏や成田悠輔氏たちもMMTを理解しようとする気はなく、侮蔑すらしております。
それらの論調のソースは財務省であり、プロパガンダが行なわれていることになります。
財務省にとって都合の悪い情報であり、税金を搾り取れる民草はバカに越したことはないのです。
先生、この３０年の成果（デフレ・給料上がらず・GDP変わらず）で財務省の人達ではデフレを脱却出来ないとの証拠です▼
もう財務省の幹部の方は辞めてもらうのが正しい方法だと！高橋洋一先生が以前から指摘され又、西田先生も同様に財政法４条（GHQ作成）を守るしか考えら頭では、無理です▼こんなバカなことそろそろ止めましょうよ！！
今日銀が持っている国債を全て償却したらどうなるんですかね。通貨円の規模は小さくなるけど元々日銀が持ってるもので流通しているわけでもない。おまけに日銀は政府と同一と言って良い。では問題ないのでは？
第95回高橋洋一チャンネルで北村先生のおっしゃっていることが正しいことがわかります。
北村さんいつもありがとう御座いますm(_ _)m
借金大国本当です😢現在一般会計が100兆円特別会計が400兆円この特別会計が国債なので増えるのは当然ですね😢そろそろ特別会計の内訳公開しないといけないですね😮国民は円単位で税金むしりとられて政治家はヌクヌク、全部経費で落ちるのと、マイナンバーカードはほぼ持ってないです😱国民の皆さん日本人の心取り戻しましょうm(_ _)m
財務省の役人を証人喚問（笑）で国会に呼び出してなぜ増税ばかりするのか理由を聞きたいです。
どのような人物で何を目標に増税を推進しているのか説明して頂きたいです。
私の勝手な推測ですが何か甘い汁をお吸いになられているようにしか思えません。
若しくは純日本人ではなくて日本を衰退させようとしているのでは？
そう思われても致し方ない事をやっていると思います。
全く以て北村先生の仰る通りだと思います。
財務省は職務上緊縮に走らざるを得ないと思いますが、問題なのは緊縮を提唱する御用学者や特に国民の代表である為政者です。60年償還ルールなど一刻も早く廃止し、管理通貨制度のもと、財政観、貨幣観を正して欲しいものです。
「必要なところに出す」という認識に緊縮財政派はなりつつありますね
そして、「必要なところはどこなのか」と模索し、最終的には金を出さないか、少しだけ出して終わらせようと考えている様です
財務省や政治家、御用学者、マスコミは物々交換の時代で思考が止まっており、国民を騙し搾取しようとするばかり。国会でも平気で嘘をつく。
それはまるでオレオレ詐欺。真実を語らず、プライマリーバランスという宗教を頑なに信じている。詐欺に該当するかもしれないし、このまま日本が衰退し続けると国家転覆罪・・・。
素晴らしい動画をありがとうございます
非常に重要なこととして、(比較的)右派の論調をなされている先生が
左派の、たとえば山本太郎などと、この動画の点で意見が一致していることは
大変興味深いと思います
つまり、日本は一旦右左の論争を棚上げにし
財政拡大に動くべきであり
その意味で敵は、財務省であり、岸田や稲田朋美などの緊縮財政派の自民党議員であり
党事態が緊縮財政派である維新であると考えます
MMTには「インフレが起こらない限り」という前提条件が付きます。
円の低金利を維持しすぎて円安になり、輸入エネルギーや食糧が高騰しインフレになっていることは、
いかに経済ド素人の先生でもご存じですよね？
これだけインフレが進んでも、先生は国民の生活が破綻しないと、本当に思っているのですか？
トヨタ以外、かつての輸出産業 例えば 電気メーカが全滅してしまった今、
もはやインバウンドくらいしか日本には外貨獲得の道がなく、
そのためには円安にして外国人にどんどん来ていただくくらいしかないんですよ。
弁護士は外貨を稼いでくれませんからね。
先生は外貨をどうやって稼いだらいいか、１秒でも悩んだことがありますか？
基本的には財務省は経理に過ぎないわけで、経理が主導して発展した企業なんてものが存在しない時点で、お察しの話。
また民間会社の経理に「会社って赤字で倒産するの？」って聞いてみればいい「手持ちの現金がなくなるまでは何とかやってけるよ」と返ってくる。基本的常識だから。
国債についてもおかしな話しかしないのが財務省。国債には滞留する通貨を強制的に再流通させる機能もある。M2上げないとインフレなんて発生しないことは大学生でもわかってること。
この程度のことがわかってない経済官僚ってのは頭がおかしいとしか思えない。もしくはみんな法学部だからわかってないかもしれないけれど。。。
浜口、井上、若槻は昭和恐慌を拡大したし、宮沢は外貨危機で醜態さらしたしで、危機的な局面で経理が役に立たないことは明白。財務省出身者は立候補してはならないって法律作ってもいいんじゃないかって思えるほど。政治家の真価は危機対応で測られるもんだと思う。
ただ、MMT理論は正しいとは思えない。ありゃファイナンスができるか否かだけを言ってるだけで理論ではないから。経験則って言うなら理解できる。
国の動きはいつも逆張り。プライマリーバランスを唱え、消費税増税などで国民から経済を回す力を剥ぎ取っていく。景気が良くなるわけがありません。支配者層の企みにより、わざとやっているとしか思えなくなりました。
MMT理論以外は全く仰る通りです。経済右派が減ってしまっている中、先生は希望の光です。ただ、MMT理論ですが、米国ドルが基軸通貨だから成り立つ話しであり、日本円は基軸通貨ではないので、成り立ちません。
国家の財政が破綻しないのは仰る通りです。第二次世界大戦中も日本の財政は破綻していません（これは戦争開始前に外貨建て国債を円建て国債に転換したためです）。
ですが、何が起きたかというと、日本円が暴落し、インフレとなり（ただし、配給制にしたため国内物価は安定していましたが）、家計が破綻したのです。現に、現在も円安になっていますよね？そうすると輸入物価が上昇してインフレになってしまうのです（これは国内製造業が弱くなってしまったからでもあります。ちなみにこれに対応するのにはリパトリ減税が有効で、米国ではブッシュ大統領とトランプ大統領が実施した実績があります）。
実はもう一つ問題があるために、日本は海外に対して財政再建の「姿勢」を見せなければならなくなってしまっているのです。リーマンショック後に、単なる一民間企業に過ぎなかった格付機関が金融規制に活用されることとなってしまいました。彼らは国債に格付を付与しているのですが、これがカントリーシーリングとなり、国内金融機関の格付にも影響を与えてしまうのです。すなわち、日本国債が格下げされると国内金融機関の格付も引き下げられてしまい、資金調達コストが上がると共に、金融システム不安を引き起こしてしまうのです（詳細は省きますが）。そうすれば日本版リーマンショックが起きることとなるでしょう。このことは財務省も認識しており、政治家にもご進講しているはずです。ですが、金融システムというセンシティブな問題であるため、公に説明することができないのです。国債発行を躊躇したり、増税するのは悪手ではありますが、財政再建の「姿勢」だけは見せ続けなければならないのです。
大前研一も、80年代から「日本の国債は、破綻する。プライマリー・バランスが必要」って言ってました。高橋洋一氏は、「外国通貨建てでも、円建ての国債でも、デフォルトの確立は同じ」って言っています。
声が左からしか聞こえません😭
本当に先生の仰る通りですよね。
景気をどんどん良くして税収を増やすのが正しい政策だろうと思います。
石油製品の値段を上げて、物価高を起こして税収を上げ、言い訳に最低賃金を上げる。
ごまかしの言い訳をしても誰も納得しないし、景気は良くなって行かないだろうと思いますけどね。
サルでもわかるダメ経済政策。K田ムンヲ君は、それもわからないサル以下のゾウリ大臣。
反日左翼がこの事実を必死に歪めようとしている
正確には国債を国内で消化出来る国は破綻しないです。アメリカやイギリスのようにように債権を自国で食化できない国は他国が購入してくれなくなった時に破綻します。日本は過剰貯金があるので国内金融機関や生保で消化出来るのです。イギリスはトラス政権を見ればわかりますが、自国で消化出来ないのに減税し国債追加発行したため債権価格が暴落しました。
日本国債の需要が無いと言う人がいますが、債券は相対取引なので実態が分からずに言われていると思います。
円建てで利率がつく債券は、円で利払いしないといけない国内の金融機関、生保にかなり需要があります。
為替ヘッジして利率の高い外貨建て債券を購入してもいいのですが、現状、それらの金融機関はヘッジコストに利率が負けて、含み損を抱えています。
北村弁護士ほどのお方であれば、岸田総理との対談も実現可能だと思っています!!
企業は自社の信用がある限りは支払手形は発行できるとは思いますがあらゆる財務指標から分析して返済可能性があるからできるのであって無限ではない、と同様に日本国政府も日本に対する信用の範囲内では発行できるのであって無限ではないのではないでしょうか？
日本国債の引受が主に国内だから大丈夫というのは企業の手形引受が関係会社または従業員や役員だから今のところは大丈夫というのと同じで、企業の業績が悪化すると成り立たなくなるのと同様に日本の経済成長が持続的にマイナスになったら税収も増えなくなり財政破綻するのではないかと思います。
財政破綻＝債務不履行(デフォルト)という定義でお話しをさせていただくとMMTは一見正しいようですが、現実問題として民主主義の国ではインフレを無視して自国通貨建の国債を中央銀行が直接的あるいは間接的に買入れ続けることは難しいので机上の空論でしょう。
北村先生、ちょっと違うと思います。アメリカは、債務超過になる度に共和党と民主党が相当揉めますよね。これが何を意味してるのか⁉️先生は影響力があるのですから、曖昧な情報は、発信しないでほしい。
国債を借金だと言って償還しているのは、G7の中で日本だけとか。
武田邦彦氏は「MMTは嘘。経済学者は学者ではない」と揶揄してはばからない。
預金＞現金(紙幣)＞ゴールド
＊預金
→民間銀行および民間銀行に類似する金融機関なら、どこでも信用創造で作り出せる
＊現金(紙幣)
→各国の中央銀行のみが発行が出来る
＊ゴールド
→加速器を使えば作れないことはないが、採算が取れない
国がプライマリーバランス黒字化目標を実行すると、民間銀行によって信用創造で生み出されて増え続ける預金の総額と、財務省の子会社の中央銀行である日銀が発行した現金(紙幣)の総額との隔たりが大きくなる、つまり、銀行が採算を取れなくなる。
破綻しない代わりにインフレに苦しむだけ
昔麻生太郎さんが、この理論を一般家庭に例えて説明してたのを覚えています。
すごく噛み砕いて話されていたので子どもでも分かるような内容でしたので当日まだ若い自分には理解しやすいものでした。さらに今はこのように理論立てて説明される親切な先生方がいらっしゃるので、世の中の人たちの国債についての誤解を解いてくれることを願っております。
政府は非営利団体で赤字黒字関係無い機関なのに？
破綻する訳ないでしょ？
トランプの親がカード配るのと変わらん。
敢えてその論に乗って話すと
1970年以前は国債が何故？少ないかと言うと
外国に借金してたからですよ
新幹線も東名高速も外国からの借金で作ったんですが？
特別会計だから予算には載ってこないしね
それこそ本物の”借金”と言う事
自国通貨建の国債発行で賄える様になった時点で
経済的自立が出来たって話。
自分が使ってる現金や預金がどうやって？出来てきたか？
理解すれば、後は足し算引き算で済む話
何とか？モデルとか？ありえない前提条件の数式モデル用いる様な
高橋洋一等の話など全く要らない。
北村先生の考え方にほぼ同意です。が、MMT理論はデフレ状態の時は大丈夫ですが、インフレに振れた時の過剰な国債の発行は少し不安を感じます。
自分は専門家では無いので、この感覚が合っているかどうかは判りません。たしか「新宿会計士の政治経済評論」というブログで、正に専門家の方が詳しく解説しておりましたので、参考になると思います。
因みにそのブログ主の方は、財務省は日本国民の敵である事も主張されています。自分もその主張に納得しています。
全ての税制を停止して、国債を発行すれば日本は豊かになれる？
う～ん、分からん•••
海外に資産持ってる云々は全く関係ないわけではないが割とどうでも良い
国債発行＝自国通貨発行の限界は国内需要に対してそれを満たす供給能力があるか否か、これに尽きる
海外の資産が云々言ってるうちはまだ貨幣の何たるかがわかってない
破綻論者は以前から破綻の理由を少しづつ変えてきて、
今現在は日銀が利上げすると債務の利率も上がり、返済不能という理由で円安→ハイパーインフレで破綻すると言ってるようです。
私の知識では、日本政府は日銀の株を55％保有しており、「事実上」政府の子会社である。
政府も日銀も統合政府を否定してますが、「事実上」変わらないと思ってます。
会計のルールで、親会社・子会社の関係で、債務は金利も含め相殺されると認識してます。
なので問題ないと思ってますが、
これは合っているでしょうか？
（そもそも金利も設定する必要はないはずですが・・？）
まだ八割以上の国民が理解していないことだと思います。
財源論を発する前に円の存在について話をした方がいい。そもそも「日本円」を全国に広げたのは廃藩置県後。日銀が金、銀、銅、藩札、太政官札を引き取り「日本円」を全国に兌換発行した日本円の合計金額はおよそ６億円。財務省ホームページの統計を見れば推察出来ます。それを今の兆円単位へどのように増加させたのか。ここに気が付かなければ「増税しかない」となりますね。さて、どの様に増加させたのか・・・。増やす手続きは兌換完了した日本では国債を市中銀行が買い取り、日銀がその国債を買い取り償還という形でお金を引き渡します。この手続きを経て今や100兆円以上に及ぶ国家予算が組めるのです。つまり管理通貨制度です。お金は経済を緩やかにコントロールするための道具。お金はただのツールでしかありません。経済発展し、インフレに向かうこの経済力をお金の量でコントロールするだけの話。お金の正体を知れば増税論は消え償還論は無くなるはずです。 借金という形を嫌う日本人。アレルギーを発する前に国債とは何なのかクールに理解すべきです。
はい。その通りですが、今だに解ってない人がいます。
要するに「ニッポンは永久機関を手に入れた凄い国」と仰りたいわけでしょ？
無理無理無理。
まだ「ニッポンはブラックホールを木星にぶつける力を持った超科学国」と主張するほうが可能性ありますよ。
なんせ永久機関誕生の可能性はゼロですからね。六法全書に書いてないですかね。永久機関はないって。
確かに今のところ財政破綻は無いでしょう。
しかし、米国のデフォルトが無い前提です。
日本の担保は米ドルです。米国債です。
信用創造は、担保があるから出来るのです。
未だに国の借金を我々が返さなきゃ〜って思ってるお猿さんいるよなw
100%同意します。
そして、ありがとうございます。北村さんのような方が、このように真実を広めてくださることがとても嬉しいです。これからも、こういった日本を救う発信を続けてください！
そもそも海外向けにはデフォルトしないって公言してるのに、国内では財政破綻財政破綻言いまくってるのが、もう本当に闇深すぎる。