みんな「国の借金」の「国」を勘違いしている！（260）｜借金しているのは企業や個人の集合体ではなくて「政府」なんだ｜企業や個人と政府とは全く違うものだ｜カリンゴンの怪獣でもわかる経済のお話（260）
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#国の借金 #財政破綻論 #お金
だから何？
この超基本だけど、この超基本を理解してしまえば積極財政に対する懸念はほぼ一掃されると言っても過言ではないですね😊
通貨発行権の有るマクロ経済（＝政府の財政収支）と通貨発行権の無いミクロ経済（＝地方自治体の財政収支や民間企業の経常収支や一般家庭の家計簿）の違いですね。
日本銀行法第８条に基づいた親会社政府＋子会社日本銀行＝統合政府ですね。日本銀行出資額１億円の内、政府の出資額は、５５００万円を下回ってはならないに基づいていますからね。親会社政府の貸借対照表＋子会社日本銀行の貸借対照表＝統合政府の貸借対照表に基づいていますからこそ何も政府の国際償還する為に消費税増税をするなんて愚の骨頂ですからね。従って一刻も早く消費税廃止すべきですね。
本日（11月9日）の財政金融委員会でも「国の借金」問題についてまた西田昌司氏が取り上げてましたね。
西田「将来世代の負担とはどういうことか」
財務省「将来的に国債（借換債も）の市場からの調達が困難となれば、国民の税金で負担することもあり、それは将来世代の負担になり得る」
西田「国債を市場が買わないとはどういう事態か」
財務省「市場が、国債の利払いや償還そのものが危ういと感じた場合そうなる」
西田「あなた方自身が自国通貨で国債を発行してる限り償還不能はあり得ないと言ってるが？」
財務省「（汗）そういう事態にならないように政府として全力を尽くすということ」
このサイトで主張されている種のことはある程度のリテラシーを持ち合わせる人であれば既知ではないでしょうか。まして、何だかんだ言っても国民のトップ0.1％に入る頭脳の財務省の役人は百も承知ですよ。詰まるところ、インフレ手前までカネはいくらでも刷って支障はないが、支出をバカな政治家（と大多数の国民）の判断に委ねると歯止めが利かなくなるので、「財政規律」は必要。その嫌われ役を財務省が買って出ている、というだけでは。政治家が全国民の代表として良識を持って歳出を判断できる、という憲法上のフィクションが実際には成り立たず、地域代表・利益誘導に過ぎないわけですから。