日本財託 不動産投資マガジン Vol.826｜共有エリアの活用術！収入源を創出してマンションの資産価値を守る
先日、日経新聞の夕刊一面に、
資産運用を行うマンション管理組合の増加に関する記事が掲載されました。
記事によれば、住宅金融支援機構が扱う管理組合向け債券
「マンションすまい・る債」の購入申込数が、
2023年度に過去最多を記録。
前年度対比で、購入希望数は1.5倍、申込額は1.3倍に増加しました。
この背景には、人件費や資材価格の上昇があります。
コスト増加が続けば、修繕積立金が将来不足することも考えられ、
そうなれば、健全なマンション管理が難しくなる可能性があります。
その対策として、マンション管理組合は記事に取り上げられたような
手法で積立金を増やそうとしたり、また支出を抑えようと工夫をしています。
そこで今回のコラムでは、
マンションの資産価値を維持し続けるために、
管理組合が実施できる収入源を作る手法をご紹介します。
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https://www.nihonzaitaku.co.jp/mailmag/category03/2024-02-15.html
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