【5月11日21時ライブ】円安、国の借金、経済、消費税【毎週土曜日21時ライブ】

拡散！拡散！拡散！

財務省、自公政権は「国は借金だらけの赤字で財源が…」「消費税は社会保障の財源に…」という二枚舌な嘘ばかり並べて増税の理由にしていますが…

日本国民には必要性が皆無な増税で貧困化させ、外国には湯水のように支援金バラマキして外国人を豊かにするとか…売国奴では？国賊では？

日本は外国のATMじゃないんだよ💢

［日本は世界一金持ちな国では？］

日本の対外純資産　419兆円
※32年連続世界１位

日本の外貨準備金　169兆円

日本の企業の内部留保資金　627兆円

日本の個人金融資産　2,121兆円

国の金融資産　9,589兆円

消費税の収入見込み額　40兆6703億円

輸出免税還付金の見込み額　10兆6981億円
※経団連などの輸出企業である大企業へ

「戻し税」は26.3%にもなる
※経団連などの輸出企業である大企業へ

3年連続で過去最高税収を更新
2023年度の税収は71兆1374万円

2022年度の予算繰越金が17兆9528億円も余っている

令和5年度末の国や地方の債務残高は1,285兆円となる見込み

野党議員｢麻生財務大臣、ギリシャのように他国から借金するのではなく、日本のように自国通貨建て国債の国で財政破綻した国はありますか？｣

麻生財務大臣｢…無いと思います。｣

えぇ～と…どこが赤字？増税する必要性は皆無では？

NTT法廃止して国防インフラでもNTTの電気通信網を外資に売る必要性は皆無では？
裏金５人衆の萩生田光一が言っている防衛費10兆円を捻出する為にはNTT法廃止し、資産40兆円とも言われるNTT株を外資に5兆円で売国する必要性は皆無では？

日本の水道民営化し、ロスチャイルド系列のフランス企業ヴィオリアに売国する必要性も皆無では？

移民85万人も受け入れては大企業は人件費の安い外国人労働者を雇い入れ、日本人労働者の正社員増加や賃上げなどは無理では？

消費税の増税は、大企業優遇の法人税の減税の穴埋めに使われているだけでは？

≪日本の経済成長率を上げ、少子高齢化対策で日本人の人口を増やすには？≫

累進課税にして法人税の増税、消費税の廃止、社会保険料の値下げ、インボイス制度の廃止、移民政策の廃止などが日本の経済成長率を上げるには必要不可欠では？

［日本の国会議員は裏金脱税売国増税しかしていないのに議員報酬が高すぎでは？］

岸田文雄内閣総理大臣の所得
3745万円

岸田文雄内閣総理大臣のボーナス
3割返納でも392万円

2023年度の日本の年収中央値　366万円ほど
※男性は418万円、女性は334万円

《日本の国会議員報酬は世界3位》
《二重手取りも含めると世界1位》

5位　アメリカ　1,914万円

3位　日本　3,014万円

※二重取りの各種手当（立法事務費、政党交付金、無料JRパス、議員会館タダ、議員宿舎格安など）もたっぷりあるので、世界第1位になる。

1位　シンガポール　9,772万円

※シンガポールでは国会議員にも「業績に応じた報酬」が導入されており、スイスのIMD（国際経営開発研究所）によれば、2022年のシンガポールの競争力総合順位は3位であり（同・日本は34位）

日本の国会議員の議員報酬は4,000万円を超える

【歳費＝給与 （議長などの役職についていない一般の国会議員）】
・基本給…年1,552万8000円（月額129万4000円）
・期末手当（賞与）…年約620万円
年額約2,173万円

【活動費】
・調査研究広報滞在費…年1,200万円（月額100万円）
・立法事務費…年780万円（月額65万円）
年額約1,980万円

【その他】
・政党からの支給…国会議員により異なる
・パーティーなどの寄付…国会議員により異なる

シンガポールのように結果を出せていないのに、日本の国会議員は議員報酬が高すぎでは？

［なぜ？増税？］

2023年10/1からインボイス制度で民間コストは年間4兆円増、事務負担の増加、生産性0、数多くの倒産・廃業などの増加で得られる税収は1,730億円…アホなのか？

2024年4/1から国民健康保険の保険料が月460円増えて16,980円となり《年間5,520円の負担増》

2025年には国民健康保険の保険料が更に530円増えて1,7510円となり《年間6,360円の負担増》

2026年には子育て支援金の徴収も始まります

《2026年度から2028年度まで徐々に引き上げられ、2028年度の、加入者1人あたりの平均負担額は月450円。被保険者1人あたりの家族分も含めた平均負担額は、2028年度、中小企業の「協会けんぽ」で700円、大企業の健保組合で850円、公務員らの共済組合で950円、国民健康保険では1世帯あたり600円、後期高齢者制度では1人350円（いずれも所得によって増減する）。》

森林環境税も4/1から年1,000円というステルス増税

2024年5月には再生可能エネルギー賦課金の改定、6月には電気・ガスの補助金終了で…

電気料金・ガス料金が《年間33,232円も負担増》になるとか

ガソリン補助金延長？
トリガー条項発動した方がガソリン価格が安くなるのでは？
国民の血税をガソリン補助金として石油元売り会社にジャブジャブ流して裏金キックバックですか？

…円安が止まらない…2023年　1ドル150円という円安では政府の物価高対策を含めても２人以上の世帯の負担額は2022年度と比べて平均で《10万2148円》増えました

内訳は、「食料」は9万3369円、家電製品などの日用品や外食や宿泊が含まれる、「その他」は4万1429円増えるとのことでしたが…

『円安になれば…日本に輸入している国々は、もっと高く買ってくれる国へと流れ、日本には輸入品がどんどん入って来なくなります。食料品、石油などの多くの物資を輸入に頼る食料自給率38%しかない日本の未来は…』

消費税19%になった場合…50代で2人以上の世帯の消費支出で消費税10%→19%、軽減税率が適用されているものは15%になると仮定し試算した場合には…≪家計負担は年間で約24万7千円増≫

社会保険料値上げ…税・社会保障料が20年で1.4倍！2人以上の勤労者世帯の非消費支出は税金・社会保障料が≪月11万7,750円≫

退職金課税値上げ…勤続年数20年以上の場合には退職金70万円までは税金が控除されていたが、退職金課税値上げが決定すれはま退職金40万円までしか控除されず、それ以上は課税対象になる

国民年金支給5年延長を検討…実質的に≪約100万円の負担増≫

自民党が｢非課税になりますよ！｣と始めたNISAで実質的増税を検討中

≪増税する必要性は皆無なのに増税➡国民負担率が増えて日本人貧困化、買い控え節約➡消費が冷え込み経済が回らない➡非正規雇用の増加、倒産・廃業の増加➡経済的理由で結婚が出来ない若者増加➡少子高齢化にされて労働力不足にされる➡『外国人労働者を増やす理由が確立』⏩移民1000万人計画⏩北海道ニセコのように○国による人口侵略、経済侵略⏩台湾有事、○国の国防動員法で日本全国にいる○国人テロリスト化⇨ウ○グルのように日本もジェノサイド○国の自治区にされ…強制労働、強制避妊手術、違法な臓器強奪などが日常茶飯事な地獄絵図な未来へ≫

緊縮財政派の財政健全化推進委員会の増税したいだけの財務省議員を絶対に許すな！！全て落選させよう！！

中国大好き創価学会の公明党議員を絶対に許すな！！全て落選させよう！！

日中議連、日韓議連、日朝議連、再エネ議連、人工肉議連、LGBT総会への出席者などに名を連ねる与野党の売国議員を全て落選させよう！！

地元の議員に抗議の電話、抗議のメールをしましょう！

売国政策反対の署名運動には署名しましょう！

抗議デモに参加しましょう！

国民として、納税者として、おかしな政策には声高に抗議しましょう

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