借金で回す財政は結局どうなるのか?インフレの中国と日本の違い
中国各省の税収が大変なことになっています。
#中国 #経済 #財政
トピックごとの再生リストはこちらから(経済ネタ、長江を遡るシリーズなどをまとめてご視聴するのに便利です)
https://www.youtube.com/channel/UCLC5Mv8VO-VM8wfrn1Twohw/playlists
貯める、増やす、使うなどなどお金に関する様々な情報を集めています。
中国各省の税収が大変なことになっています。
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赤い党、赤字が似合う、狂惨党。
おお、鋭いかも!
A divided sign appears, it is not stopped anymore, Russia was waiting this situation.
アマゾンの購入履歴を見れば80%は中国製品。これがデフレの理由。金融緩和しても安い物(中国製品)しか買わない。三橋さんは内需が潤う? 中国の回し者と認定する。技術移転と外国企業を優遇したツケのことだよ。へんな理由を甲高く叫ぶなよ。
日本も地方交付税でまわってるところがあるからなあ。首都圏でも地方交付税貰ってる。
日本も地方はすたれてるよ
中国の各方面への負債は凄い額みたいですよね。
1京との話もあります。
わたしは経済にあまり詳しくないですが、どーにも出来ないだろう金額だと思います。
中国の破綻をいかに優しく着地させるか。
この段階なんでしょうね。
追記
このチャンネルの情報の分析の仕方。
分析を伝える話の組み立てかた。
非常に為になります。
中国を知りたいと思いチャンネルを見てましたが、最近は話の組み立てかたや話し方(口調など)も参考にしてます。
実際、自分が対会社、対個人での様々な場面でこの様に話せたらと思う事が多いです。
つまり、
「中国人は怠け者、中国政府も怠け者と言うことか?」
これは決して真実ではない。
何故なら中国に居る義弟の話では、
中国人は理解できれば、日本人以上に働くからだ。
そしてそんな中国人の思想を作り上げた中国政府もまた、
自分の権力と富を守ることについては働き者だ。
共産主義が国力を落とすことを目的にしているのだから、
上納できる方がおかしいはず。
それを支えているのが、不幸にも中国浸出した外国企業。
壮大な無駄公共事業は一時的に経済を吹かすが、長期的には国が貧しくなり、格差が広がる。
中国がこの状態で、悪いことに金が一部の人にだけ流れて、蓄財される。お先に真っ黒です。
官僚の言いなりの政治家とは旧民主党とか旧民主党とか旧民主党とかですよね。
消費税を上げないと公約して、政権取ったらさっさと10%に上げる事をしかも責任逃れで3党合意で決めた事は絶対忘れんぞ。
しかも超円高を放置しまくって日銀は見てるだけ。
最悪な政権でした。
高橋洋一の話を聞くと、本気でわかってないやつが大半としか思えませんけどね。
東大法学部が中心であり、現実を顧みて、そこと矛盾しない世界の法理を考えようとするスタンスなら良いのですが、どうやら法理がこうだから財政政策に拡張し現実を変えられるんだそれだけの力があるんだというエリート志向と視野狭窄な思考停止に見受けられる。
学閥から始まるこの擬似的科挙ルートを消滅させない限り、無能な働き者によって延々とミスリードが繰り返されてるのが現状だと思います。
ノーベル経済学賞が全てとは言わないがフリードマンやクルーグマンにそれこそジョンナッシュなど受賞や受賞に匹敵する人間たちで一人でも法学部の人間など居ないこの事実。財務省は所詮その程度の意味しかありません、
MMTの説明、完璧です!さすがです!
官僚の言いなりの政治家→沢山いるよなほんと!口は達者な話題のあの若いあの議員もそう。偉そうな彼もそう。自民党は多いね。とは言え保守的な思想の議員や政党を選びたい!
なかなか居なかったり無いんだよねこれが!
まずは、財務省解体からかな!コイツらロクな事でしねぇぞ!
「市場の金余りは、金の価値を下げる」
と言うことか?
MMTもよく知らんが。
今回のお話は、突っ込みどころが無いほどに仰る通りだと思います。
敢えて付け加えるとすれば、自民党に代表される既存の政党や政治家は、建前的には官僚の上に存在して官僚をコントロールする形になっていますが、実態としては真逆、
既に官僚がすべてをコントロールする国になってしまっている、という事くらいでしょうか…
もう随分前から、国会での議論など役人の作文を読み上げるだけの茶番劇だということを、国民が認識してから長い月日が経っております。
岩屋防衛大臣がデタラメな言動を繰り返しても、その事に危機感を抱く人は少ないでしょう。
大臣はボケていても大丈夫…
大臣はパチンコ・マネーに取り込まれていても、組織がしっかりしていたら大丈夫…
確かに、それは一面の事実ではあるでしょうし、岩屋さん個人がいかにデタラメでも、それが即座に国レベルでの崩壊をもたらすものではないでしょう…
しかし、これは別の側面から見れば、我々自身が、日本国民全体が、大臣なんぞは所詮その程度のもの、政治家なんてそんなものと、政治家の存在を軽くみて政治家の役割を否定している事にもなっているんですよね…
そんな状態が長く続けば、政治家としては仕事を役人に丸投げして、自身は地元への利益誘導で再選を目指す事が最優先になる…
役人は政治家を「先生、先生」とおだてつつ、情報をコントロールし政治家の答弁書を作ってやり、次第にすべてをコントロールするようになって行く…
これを長年続けてきたのだから、日本もほとんど官僚がコントロールする世の中になってしまったんですよ。
極めつけは今回の増税です。
安倍政権も結局財務省に取り込まれた。
野党があまりにもデタラメなので、国民は自民党のデタラメに対して反対票さえ投じることができなくなるほど、選択肢がなくなったんですよ…
まさに、官僚によるコントロールの完成です…
全く同感ですよ妙佛さん。一時萩田さんが「崖から落ちるのを分かってて国民をリードするのは政治家として看過できない」というような発言をしたときは期待したが…..。
偉い チャイナは、いち早く、MMTを実践してると思ってました。 「財務省が日本を滅ぼす」三橋著
インフラの時は格差が広まって、デフレの時は格差が縮まるって主張してる人いるけど、、、
「格差」と言う言葉に罪はない。
自然とそれに付与される「不当な」が問題。
『「不当な格差」に罪がある』
官僚が格差を望んでいる。
それは正しいと思います。
三橋さんの説明は良いけれども
「財務省は理解できない」と言う指摘は確かに当たっています。
この官僚はどこから来たかと言うと明治の元勲からです。
明治の元勲たちの作った組織が頭なしのまま組織の拡大をし、政治動かしました。官僚が政治をした。そして、大東亜戦争まで行った。戦後、巨大な官僚組織は残されました。特に文部省大蔵省外務省はそうです。この3つがいまだに日本のガンとなっています。
異なる次元での教育をしないとこの3つは変わらないでしょう。
以下は、
細かい1つの意見ですが、
官僚や政治家になるにはその人物は
いちど貧困を味わう必要があると思います。短期間でも良いので貧困の研修を必須とする。
中国はインフレではなくスタグフと見るべきでしょう
非常によくわかる統計ありがとうございます
もはや中国は内乱を待つのみで、国の崩壊がまじかですね
財務省の究極の野望は、「税金を100パーセントにし、財務省が国民に金を配分する事。」 これ、共産主義の変形かな?
お金の発行って、お金を印刷することではありません。お金を印刷してもお金の量は増えません。銀行がお金を貸し付けることでお金の量が増えるというおかしな仕組みになっています。これを信用創造といいます。お金の印刷とは、あくまで通帳で数えているお金を現実に持ち出し、紙で直接買い物や受け渡しをするためのもので、現金が破損した時などに印刷するだけです。そして、MMTは信用創造を理解していればほぼ理解出来たも同然です。
バブルの頃よく聞いた話で「戦前日本で大学教授の給料で女中さんを雇えたのに、今は女中さん雇える家なんてほとんどいない。米国は今でもメイドさん雇ってる家沢山居て良い!」や「日本製鉄で係長より少し下のレベルの退職金で家が二軒買えるので一軒は賃貸にして悠々自適で暮らせた」とかバブル期の政策はこの戦前並みの格差までは容認して上層部に成り上がるインセンティブにしようとしている様な気がしました。この政策はバブル崩壊して状況が一変してしまった後、今までダラダラと続いている様な気がします。 上級公務員は皆さん相対的に昔より女中さんも雇えない様な生活レベルに落ちてしまった様な話をしてましたから格差復活は彼らの悲願で有ることは間違い有りません。自己保身の為だと思いますが、今の世代の公務員でこんな事言う人はいません!
やはり広東が稼ぎ頭ですね~
広東の立場「なんで我々が外省人を食わさなきゃならんのだ」
となれば面白くなりそう^香港 マカオ利権も含めば尚更….。
日本も似たようなものだが?
首都圏だけが利益を出して、地方はほとんど赤字。
日本は国債の発行を最低限に絞りまくってるんですよ。
で、国債を発行する代わりに日銀が金融緩和しているだけなんです。
それでインフレを起こして経済成長を達成できると思っている。
でも実際には銀行にお金が貯まって民間にお金が回っていかない。
でも本当に必要なのは国債の発行して民間にお金を回すことですからね。
財務省は馬鹿真面目だから税金を上げたいと思ってるはずだ
国のやることは大抵ポンコツなところから見てそうと思いたい
素晴らしい分析ですね。いまや現実によってMMTが実証され、常識となりつつあるのを感じました。
財務省故意説は三橋氏も分かっていながら、まだ仄めかすに留めているように思っています。
増税をやめて、緊縮財政をやめて、財政出動をやりさえすれば、目をつむってやる――という立場でしょうか。
格差が広がる社会は、犯罪が増えますよ。現に日本も凶悪犯罪が増えている。(アメリカ化) お金持ちでも、社会不安な国で暮らしたいと思いますかね? 絶望した貧乏人は、銀行や金持ちから力ずくでお金を強奪すると思う。安定した社会が一番と思うが。。
MMTの嘘。「インフレが目標の2%を超えたら、止めればいい。」だから、大丈夫!という説明で、全ての不安、猜疑はおしまいです、という。世界の金融史を見れば、このインフレが起こり始めた時、政府が意図して止める事は出来なかった。重たいトラックが坂道を転げ落ち始めた時、ブレーキをかければ止まる、と信じるか。現在のトラックは極めて重く、坂道の傾斜は垂直に近い。
1971年ニクソン氏により金本位制が廃止され、世界は「基準の無い貨幣」の時代を経験することになる。やがてインフレが始まり、FRBのP.ボルカー氏の導入した引き締め政策によって、政策金利はボルカーによって引き上げられて 1981年には20%に達し、市中銀行のプライムレートも同年21.5%に達した。その当時の大統領はカーター氏であった。彼はおそらく米国大統領のうち最もIQの高い優秀な人物でかつ優れた倫理・正義感をもち、ボルカー氏を支持し、正しい処方箋を与え、その結果経済は崩壊し、4年間で職を失う。今の世界で、日本でも米国でも金利はほぼゼロ、あるいはマイナスという世界歴史に存在しない異常な状態であり、それを20%に上げる事はできず、日本では2%にしたらば政府が即破綻する。それはどんな政治家もしたく無いからしない。
つまり、インフレが始まれば、それを止められる、という前提・仮定・希望は存在しないのである。そんな肝の据わった気力のある腹を切るつもりの政治家は何処にもいない。
「官僚について考える」
”自論空論”。自論であり空論である。
今の「(不当な)格差社会」は問題である。
ではこれを生んでいるのは何か?
中国には中国共産党と言う理由があるので、
以下は主に日本の話と思ってほしい。
官僚が頭が良いのは間違いない。
頭が良くて付加価値の高い仕事をする者にはそれをできない者との「格差」がある。
これは医者や弁護士にも代表される。これも間違いない。
この問題の根本は「官僚の置かれた体制」にある。
”親方日の丸”精神だ。
失敗しようが御咎めなしで給与は安定している。
ミニ共産党と言っても良い。
後は簡単、中国そのもので己の保身と更なる富の追及に走る。
元来それを制御するべき政治家さえ良いように扱われるだけである。
『悪いのは官僚に非ず、その体制にあり』
決して官僚を責める訳ではありません。
東大を”落ちた”後輩は人間性においても魅力があり立派な官僚になりましたよ。
故山本7平氏が自分の体験を元に、戦争に負けた理由・原因を怒りを込めてお書きになっていた。「日本は何故負けるのか」という日本の指南書である。今の現状を見ると、彼の指摘は正しく、未だに何も改善されていない。つまり、現状を認識・解析する能力も意思もない。故に、改善する方法も考えられない。そして、一度決められ動き出すと、間違っていても、それを止めて、違う方向転換は不可能である。これは政府のみならず、あらゆる役所、企業、大学など全ての日本の機関のだらし無い卑怯な無責任な習性になっている。過去30年間日本は世界を敵にして(正しくは国内の敵を無視して)連戦連敗であるが、軌道修正は行われないばかりか、一億総玉砕に等しい、MMT理論までもが左と右の政治家・経済学者によって持ち出されている。
基本的には日本の根本的問題は明治以来、特に昭和の時代に、「正解は常に有り、優秀な官僚がそれを学び国を指導・運営する」というソ連などの国家全体主義体制にある。戦後はたまたまそれが冷戦によって有効な地政学的時期であったが、その成功体験故に、依然として、政府・官僚に強く深く依存している。東大卒の役人は自分で考えることを習った事が無いので、教科書に無いことは分からない。しかし、既得権益、天下り、指導、規制、などは死んでも離さない。国民も同様で、教科書丸暗記以外自分では何も考えられないから、「下向き内向き後ろ向き」。金持ちの3代目の子供が下り坂を、財産を食いつぶし膨大な借金をため込み、これからMMTで一気に崖から投身自殺、という状況である。
予定では、再び神風が吹いて、神が見かねて日本を救ってくれるはずであるが、世界史を見れば、殆どの国、文化はいずれも、内からの腐敗、劣化によって、自らを葬るので、日本だけは例外では無いだろう。
ソビエト連邦がゴルバチョフによって解体され、被支配国は自由を得た。中国共産党支配地域が解放されて自由を得ることができるか。習近平は先祖返りで強い共産党支配をもくろんでいが、今回の経済危機はその大きなチャンス。
日本では過去30年間本来ならば国家がしてはならないこと、戦争など危機の状態にのみに許される「自由資本主義を無視」した政府の介入によって、収入よりも支出の多い、不健全な運営がなされ、それが異常でなく当たり前になってしまった。いわば鉄が浮いて木が沈む、環境になった。
財務省の姿勢は基本的に正しい。健全を保つのは国の義務である。ちなみに世界の最先端を走るシンガポールは巨大な本物の資産を運用して、本当の利益を得ている。日本がその反対に位置する。家計でも民間企業でも国でも、経済の原理は同じであり、例外は無い。金持ちの家では食いつぶすのに2代目、3代目と時間がかかるが、いずれは厳しい当然の結末が来る。MMTとは、その時期を速める効果はあるだろう。一家心中を助ける毒饅頭である。
MMTなどの近代金融理論と称するものは、大前提として「普通の状態において」という環境を勝手に設定している。これは家を建てるに、雨、台風、地震などは無いと仮定して設計・施工するが如しで、現実的ではなく歴史を無視した暴論である。これを是とするには、「中央銀行が全ての危険を除く能力がある」という非現実的な極めて危険で幼稚な思い込みがその元になっている。もちろん、いずれ地震は必ず来るのであって、国全体が困る事になる。MMTとは温室に生まれた徒花(あだばな)でそんなものに国の未来を賭けてはならない。
「自国貨幣による借金による破綻はない。」とは正しい。但しその過程で貨幣の価値が1。インフレによって、2。円の他国の貨幣との比較において、減る。つまり円を持っている者、国民とその政府の実際の財産が減る、と言う恐ろしい結果を述べるべきである。円の価値が減るとは、戦後の日本の円が1ドル360円であったように、石油の値段が今の3倍に、全ての輸入品が高級品になる。つまり日本が貧乏国となる。これは世界の金融史に例外がないから、間違いないだろう。
トランプ氏が候補者であった時、世界中の全ての資産がバブル状態だ、と何度も公式に言っていた。それは正しい評価である。2000年以来2度の世界規模のバブルを経験し、全ての経済原則を無視して、とりあえず、緊急な危険な状態を鑑み、「資本主義を守るべく、資本主義の原則を壊す」とブッシュ氏が、それまで批判していた日銀の真似をして、今に至る。
政治家とは自分の次の選挙のことが最重要課題であり、世界の金融はあまりにも大きすぎる。と、トランプ氏も現在では妥協しているわけだが、注目すべきはこれまで三人の次期FRB委員を推薦している。ハーマン・ケイン氏、ムーア氏、そしてジュディ・シェルトン氏であるが、いずれも金本位制を支持する異例の人選である。つまりトランプ氏は常に言行一致、なのである。ブッシュ、クリントン、オバマのだらし無い、日本のとった借金政策、資本主義を破壊する「低金利、財政出動、市場介入、など」を否定する立場をとっているので、そろそろバブルが弾けると予想し、その対策をすでに打っている、と思われる。
MMTを盛んに宣伝している経済学者が日本にはいるが、それはオランダのチューリップの球根を最高値で買い漁るに等しい。バブルとは常に人心を狂わし、特に頭の良い人ほど理屈を考え出し、自分に酔ってしまう。歴史に学ばず、「いや今回は違う」と。経済とは主に人の心理、欲望と恐怖、を扱うので、宗教や文学に近い。
官僚は何処でも同じ。過去30年間の「失われた日本」は官僚の成果である。
それでも信じるのでは、朝原氏を信じるオーム教の信者と同じで、集団心中。
国の借金は、将来の投資、しっかりと、将来性はある分野に投資して、経済政策の見直しをしてほしい。おっしゃる通り、官僚ではなく、田中角栄タイプの政治家が、実はいまは、必要だと思う。山田太郎とか、頑張ってほしい
妙佛ちゃん、今回は大当たりです。緊縮財政ばかりでは将来がない。官僚のいい様に操られている。政治家はしっかりしろい。対策として、消費税の廃止、規制緩和(規制は官僚どもの天下り先になってる)、官僚機構の大改革(キャリアを廃止して、仕事の実績で昇進を決めること、評価制度の改革)、財務省を解体し、金融省と歳入省にすべき。これだけやれば、V字回復できるはず㋧ww
中国と日本の違い。
中国は外国からの借金(IAEA、華僑、外国企業投資など)で成り立ち、かつインフレである。日本の国債は90%以上国内(日銀、邦銀など)の借金でかつデフレ。
明治期の円発行数から現在の発行数は数百万、数千万倍増えているはずだ。この事は、通貨発行は経済の発展に必要不可欠であると言う事だ。デフレ経済に日本においてはなおさらである。現日本政府、財務省の政策は日本の経済を委縮させる誤った政策だ。
中国の財政状況の説明は適切で、よく分かりましたが、日本は、「新・日本の階級社会」にあるような、階級社会になっていると思います。
中国のインフレの現状は、やはり外貨建ての借金を懸念してのものじゃないかな?国の借金=国民の所得になるならデフォルトは無いと思う。
妙佛さん!素晴らしい動画をありがとうございます♪
財務相は、確かに解ってやってますよね!!
官僚や、御用学者や、マスコミ、政治家の大半も解ってて、国民を騙して日本を貧しい国にしようとしていると思います!
大きな災害が起こったら、お金を持ってても、どうにもならないのにね。
バチ当たるわ。
総務事務次官だった櫻井翔の父ちゃんが、天下りしてちゃっかり電通の取締役になってるね。電通ホームページにニッコニコの顔で写真が乗ってる。メディアの監督官庁のトップとメディアの露骨な癒着。酷いよなぁ。
安倍総理としての一番の宿題は財務省解体改革と憲法改正を国民投票まで持っていくこと‼️
貿易黒字、経常黒字を一方的に稼ぎ、莫大な公共投資で通貨が切り上がらない様にする。
通貨が高くなる事が実質賃金を上げて、輸入が増加し生産性が向上して個人消費が拡大するのだ。
日本のリフレ政策も中国のMMT並の公共投資も、同じ個人を豊かにせず、個人消費を増加させない同類の政策だ。
日本国債は日銀が買いまくってるので、塩漬けされて市場には出ていない。借金よりは税金下げれば良い。
後、財務官僚は文系出身で占められてるので、官僚になってから勉強するので、上へ習えで変わらないと思う。
妙佛様✨?❗
少し髪が伸びましたね~?
最後の希望・いざと為ったら【共産主義税】と偽造紙幣税DEATHね(嗤
いや、今の財務省の連中は、マルクス経済全盛期の東大の連中で、社会主義者ばかりだからだ。
みゃおちゃん、おはよー?
財務官僚の話には激しく賛成?♀️あの人種の人達の心には鋭く冷たい刃が生えているわ。何かを切り刻む鋭い刃よ。物凄く人当たりが良くてその刃は普段見えないけど。
政治家選びは重要ね。
中国共産党は、自分の足を食べ始めたタコだ。
真っ赤に茹で上がったタコの赤が、中国共産党がタコであることを証明している。
宦官政治!。
上級国民は人を轢き殺しても逃げ切りそうだしな
米国経済は、ドルが強いからインフレを抑え金利も低く抑えられて個人消費が旺盛になり、需要が増えて経済は拡大するのだ。
やっと言ってもらえた。財務省を説明してもらえた。日本でこのことを言った経済アナリストは一人もいない。驚くことは、もうひとつある。通貨の担保を負債では無く、GDPにあると言ったことだ。MMT理論を完全に理解してないと、三橋さん批判はできない。
日本の悲劇は財務省のヴィジョンを超える政治家がいないことだ。
中野剛志を日本刀に例えた。日本刀は使い手を選ぶ。TPPで手遅れだと、武器庫に戻り出て来ない。
妙佛を日本の鉞(まさかり)、斧(おの、よき)に例えた。
日常生活には、日本刀は使わない。日本刀は国防である。
必要なのは鉞(まさかり)、斧(おの、よき)である。
動画を見終わって泣いた。泣けた。
大変すばらしい話をありがとう三橋さんの話も説得力のある話ですがこちらのほうが一枚上かな
直轄地ですね!东高西低
三橋は単なるアジテーター。部分的に正しいことを言う時もあるが、関わらない方が良いと思う。
あまり他人事に聞こえなかった
池袋爺さん見れば、分かるじゃん!
中国は国営企業と地方政府に借金を背負わせている。
そのつけは、大きな貿易黒字がありながら通貨が高くならず国民の実質賃金が上がない結果となる。
働いても働いても豊かになれない日本と似ている。
彼らは財務省は国民の経済を発展させるよりも消費税上げた厚生年金やら所得税上げたの方が自分の得点になるのですよ。
税収足りない→国民から差額を取らねばみたいな思想になりやすい
ただ日本国民にも悪い所があり、
授業料とか高速道路の無償化
低収入家計への補助金や年金問題等の国から貰える政策が重視されますよね。
日本国民も自助努力の精神を思い出さなければ日本は衰退していく一方です。
私は格差が広がることは悪いことでは無いと考えるが国民のトータルの富が目減りしていき中国のような一部の金持ちが貧乏人を支配する世界には反対です。
格差が大きくなったんじゃ無くて
貧乏人が増えただけ。
言われる通り 真実を 付いてる 良い話 だから 中国も 潰れはしないが 奴隷状態が酷く成るだけの事! 日本の未来も同じ! 中国崩壊は絶対に有り得ない! 奴隷が多く成るだけの事!
優れた政治家を選ぶためには、優れたジャーナリズムが必要です。妙佛さん頑張って下さい。
経済は国家が握っている。
官民問わず設備投資により経済が拡大して儲けるのは、既得権や利権を持つ経営者や官僚、金持ちの権力者だろう。
財務省が格差社会を目指している、と言うのは合点の行く話ですね。
妙佛さん、中国に最低賃金はあるの? あるならいくらぐらい?
ちなみにアメリカは$7.5くらいだね。
あと財務省は知っててやってるよ。どんな馬鹿がやっても30年も経済政策を失政するわけががない。
知っててワザとやってるから30年も経済失政してるのよ。”(-“”-)”日米合同委員会”(-“”-)”
それと日本の立法は、行政である官僚が立法をしてる。
政治家は立法してないのよ。”(-“”-)” 立法するのが政治家なのにね”(-“”-)”
たまに珍しく政治家が法律を創る場合がある、それをわざわざ「議員立法」と云う。
日本の法律が決まる仕組みは、
日米合同委員会(アメリカの命令)⇒官僚の立法⇒政治家の賛否投票 なのよ。
どこが三権分立なの?司法もグルだし。”(-“”-)”
あと中国の経済政策は、日本と比較して極めて正しい、と云いたい。
中国は不動産バブルを解消するために、5%以上の賃金上昇と5%の物価上昇が必要
これが出来るかどうかが、中国政府の鍵になる。
賃金上昇より物価上昇が速いと、生活苦になり暴動に至るからね。
先日も財務省主計局に消費税の件で、電話しましたが出て来られた方は普通の公務員然とした人でした。消費税創設値上げを画策している奴は出て来ない「悪い奴ほど目立たぬよう」にアコギな事を考えている国際金融資本共産独裁層の仲間入りをしたいのです。
MMTが出てくるとは、今までのまとめて本出したら。収入アップかも。
中国のアキレス健は外貨だ。
中国経済は外貨不足に耐える力はない。
外貨の流入を止めれば経済は簡単に破綻する。
米国の戦略はそこを狙っている。
そういえば外務省が日中若手行政官を育成する支援事業をしてるんですよね。実体が解らないのですが・・・
財務省は、ボディビルダーである。
日本は世界一のお金持ち国家である。
負債は水分と脂肪分を混合させたようなものである。
コンクールが近いので、負債という脂肪・水混合物を抜いている。
MMT理論は、インフレで貧乏人が倒れないところまで。
PB理論は、デフレで貧乏人が倒れないところまで。
財務省の驕りは、自分たち財務官僚が行政指導と護送船団方式で日本を黒字国家にしたという幻想であり、米国の犬とならず、ベトナム戦争へ日本人を送らなかったという矜持である。日本は、産業革命発祥の国家になろうとしている。TPPは環太平洋共栄圏であり、産業革命のサプライチェーン構築でしかない。
妙佛さんに100万人登録を達成し、動画より財務省を指導してもらおうではないか。
100万人登録、笑いたければ、嗤え。
さすが妙佛さん、MMTもよく理解されている。ただ、財務省役人の性悪説はどうかなあ。官僚社会の中国を知り抜いている妙佛さんからの視点で貴重ですが、大蔵省ー財務省でずっと続いてきた緊縮財政で各省庁を押さえ込むことだけが仕事と思ってきたから頭が回らないのだと思います。(予算重視で、決算には全く無関心な国会議員、官僚にはまともな予算配分審査ができるはずもなく、安易に防衛費1%とかシーリングを掛けるだけ。) もともと経済には無関係の東大法学部出身者で固めた財務省の高給役人は公務員試験で上位を取ったという誇りだけで生きているので、頭の中は出世と天下りだけで、そこまで悪知恵は働かないのではないでしょうか。
今後暫くは更に金を刷るでしょうね。果物は40% 豚肉は30%上昇 インフレが進んでいます。
消費増税の是非の問題はそもそもMMTを持ち出すまでもなく
増税したら税収全体が減るという火を見るよりも明らかな現実があるのに
「財源確保」という名目上の目的とは真逆の事をやっているわけですよね
財務省(と言うか富裕層全般?)の真の目的が格差拡大であるという疑いは極めて濃厚だと思いますが、安倍政権もその勢力の一部と考えるべきなんでしょうかね、やはり
かと言って反日野党に政権を任せるわけにもいかないわけで…
N国みたいに実行力ある政治家が後に続き真の意味での国益に適った政策を実行していくような政界を作っていきたいですね
そのための礎としてNHKスクランブル化の実現を応援したいと思います
非常によく「官僚」と呼ばれる人々の本質を突いていると思います。
「人間」そのものをわかっていないと気づかないですよね。
中国に長くいるとそういう点が見えるようになります。
財務省の官僚は、財務省設置法に則ってプライマリバランス黒字化に貢献すると出世するので、一所懸命歳出を削減し、消費増税を推進しています。元々、財務官僚は、top of the 官僚で、実力主義の中で育ってきていると思います。その為、弱者切り捨てが自然と身についているのではないでしょうか。財務省の嘘のプロパガンダは、20年以上前から行われています。政府の借金を国の借金といい「国の借金を国民一人あたりにすると〜」という嘘もマスコミを通じてばら撒いてきました。政治家、マスコミをうまく取り込んで計画的に嘘をばらまくという、悪質で巧妙な手法は、さすが、日本のトップ官僚を揃えただけの事はあると関心もしてしまいます。デフレにも関わらず、消費増税を実施し、官僚の給料も上げるという事もしているので、まさにやりたい放題なのが現状。日本は、残念ながら官僚が法律を作り、国会議員が追認するという、憲法にある三権分立には程遠い国でもあるので、ここを正さない限り、この状態は続くでしょうね。
?DHCのニュース女子のコメンテーターパネリストは、官僚が嫌で辞めた人も多いので、結構本音が聴けて参考になりますね
元官僚政治家は族臭いですが
国民は元官僚の意見や情報を聴いて参考にし、対策するのがベストかと思いますね
財務省も問題官庁ですが、一番ひどいのは外務省です。太平洋戦争に日本が走らざる得なくなったのも戦前の外交の失敗が原因です。現在の日韓外交戦でも「日本海呼称問題」、「福島県産農産物問題のWTO敗訴」と連敗中にもかかわらずその敗因分析や総括もやっていません。徴用工問題をICJに提訴すると言っていますが櫻井よしこさんも言っているようにこれも敗訴する可能性が多分にあると思います。そうなると本当に大変です。
まず、外務省をなんとかしないと戦前の二の舞いになりかねないと思います。
妙佛さんこんにちは。無知な私にも分かりやすい語り口ですごく勉強になります。
YouTubeのcctvのウイグル、香港を伝える動画を見ましたが暴徒化した(危険思想を持った?)ウイグル人を警備隊が鎮圧に努めている。暴徒化した香港人を香港警察が鎮圧に努めている。という見せ方でコメント欄は警備隊や香港警察、共産党を全面支持!というもので溢れていました。このように中国人の多くの人は思っているのでしょうか?日本にいる中国人の友人や中国人観光客たちも?また、親しい中国人に対してもそのような話題はしない方がいいのか。中国でのウイグル、チベット、香港の伝え方と中国大陸市民の考え方を解説していただけると助かります。また、私はファーウェイのスマホを使っているのですが、このようなコメントやもろもろの検索は危険でしょうか?
俺は財務官僚はそこまで悪党ではないと思ってる。但し東京大学という学校が悪い。ここでまじめに経済学を学んだ馬鹿が官僚になっているのだ。東大経済学部の教授が株で大損したという有名な話もある、彼等がやってるのは学問であり、生きた経済ではない。糞真面目な東大OBである財務官僚が大学で学んだ経済学を実経済で実行しようとしてることが大問題、経済は学問でなく生き物です。官僚達はプライドが高いので自分達が学んだことを実践してみようとすることがヤバイのです。実は彼等も己の理論に自信があるわけではない、だから天下りしようとするでしょう、自分に自信があれば天下りなんかしませんよ!!
日本の富は高齢者や一部に偏ってるから 消費が増えないですよね。
GDPの6割は消費なので、お金を必要とする一般の方に、回せば使うんですよ。
消費が増えて税収も増える 企業も潤う 雇用も増える。
国債の日銀買い入れに反対の人もいますが、日銀の独立性はありますが
国債を日銀が買い入れ 国債の利子を国から受け取ると その利子は
国に戻る仕組みだそうです。
無駄な箱物は問題ですが 必要なものと 一般へお金を回す仕組みをやらないと
消費増税は愚の骨頂です。教育無償化は投資なので国債で賄うべき
日本がデフレなのは資金量に対して消費物が多すぎるからでしょうね。
国民が消費する以上にモノが供給される限りインフレにはならないし、資金は必要とされる。
中国は輸出でモノが中国国内に廻っていないからインフレになる。
尤も韓国や中国に資材を供給してその金で荒稼ぎしてる日本は借金の返済以上に稼いでいるからもっているだけで、韓国と言う鵜飼の鵜を失ったら日本は他の経済植民地を探さないと立ち行かなくなる。
MMTの実践者は中国でありその末路を今迎えつつある。MMTが上手くいくためにはインフレを抑えなければならないが輸入インフレを抑えるためには為替の安定が必要。中国は一帯一路で中国元通貨圏を作り基軸通貨国となることでこれを防ごうとしたがトランプに見抜かれて今経済崩壊の危機に直面している。日本は中国に代わりドルを補完する円通貨圏を作り海外の需要を取り込んでMMT的政策を進めればデフレ克服できると思うが、円が海外情勢に左右される状況を官僚が望んでいないのだろう
妙佛先生、一針見血。
善哉善哉。
日本における貧乏人とはだれか?
我々である。
コメントを読むと会社の会長、お公家さんの分家、会社の中枢で腕をふるった人、東大を筆頭に高学歴と思われる人がいる。中国へ赴き、中国人と取引して日本人の格上げした人多数。仕事を引退して勉強する人。最近は鼻息の荒い若い人も交じって来た。
全て貧乏人である。
貧乏は恥ではない。あるお金で生活するだけである。
財務省は、インフレで貧乏人が倒れる前。デフレで貧乏人が倒れる前。このことを模索している。
妙佛さん動画をインフラにして経済リテラシー、政治リテラシーの獲得をし、財務省のビジョンを超える政治家を創らねばならない。
注;リテラシー
英語literacy。〈読み書き能力〉と訳され,
文字・文章を読むこと,内容を理解して文章を書くこと,ならびにそれらができる能力をもっていることをいう。ヨーロッパでは1880年代以降,印刷物の大量生産にともないこの語が定着したが,古くはコメニウスの《世界図絵》(1658年)をリテラシー習得のための教科書として挙げることができる。日本で初めて行われた大規模な読み書き能力の調査(1948年)では,リテラシーを〈社会生活を正常に営むのにどうしても必要な最低限度の読み書く能力〉としている。近年ではメディアの発展と多様化にともない放送媒体もリテラシーの対象となり,インターネットなどのデジタル・メディアも含めたメディア・リテラシーの語も使われるようになっている。
日本語の〈読み書き算盤〉にあたる。
リテラシーに算盤があれば、日本人は世界で生きていける。
そこで、人々を救える。
チベット、ウイグル、モンゴルを支援するのは日本人だ。
妙佛さん、申し訳有りませんが貴方はまだまだ経済について勉強する必要が有る様ですね。
そして学歴が高い奴が賢いと言うのは幻想です。
財務省が何の為にディープステートの犬になって日本破壊工作をしているか、その本質が解っていませんね。
残念です。
借金、兆越えのケイになったって本当?人類史上初?
なるほど、日本の将来ではなく自分の将来しか考えていない官僚に牛耳られてるわけだ。三橋さんの話には納得できるんですが、ここは妙佛さんに同意します。
納得 三橋氏対する評価はまさに絶妙 ひょっとして 三橋さんより分野は違うが分かりやすいかも 少なくとも 両者分かりやすい 長寿継続を祈る 尺
財務省から国民を守る党ギボンヌ
ますます格差が広がる社会 青年の間でミニマリズムが流行るのもむべなるかなですね 余計なことを削ぎ落とすと重要な何かが見えてくるかも・・・
消費増税の正体がよく分かる。日本人の大多数を貧困化させ一人ひとりの立場を弱くし大企業の言いなり(安くこき使う)にする。
要は高い人件費を外国人労働者並みの給与水準に落としたいんだろう。全てはグローバル大企業のために動いてる。
だいぶ踏み込みましたね〜。
財務省はプライマリーバランスの黒字化といって政府に増税を迫っていますが、そもそも初めて国のプライマリーバランスを作った高橋洋一先生が債務と資産のバランスでは債務1000兆に対して資産は1000兆を超えると言っています。
年度で考えたら50兆の税収に足りない50兆を国債で埋めてマイナス50兆ですが、国債のほとんどは日銀や国民が買う貯金です。
なので消費税は反対、米国も先日、日本の消費税廃止を訴えてきました。
さて日本、どうなるやら。
補足、財務大臣の妹が嫁いだ先は解りますよねー?
ヒントは水道民営化。
実体はそんなものではないということです。
内憂外患か。侵略的な外国から来たスパイだけでなく、日本国内で自然発生する腐敗貴族たる高級官僚にも注意、と。
そうなると、与党は民間と官僚のバランスがとれた政党であることが大事なんだ。今後はその角度で見ていこう。
日本が活気を取り戻すための考察は、何度でも語るべき。
しかし、中共が日本の最悪の未来を映す鏡と考えるとは。思いもよらなかった。
ワイがガキの頃の中共は本当に核と弾道弾以外何も持ってない国だったのに。
だが、核と弾道弾を持ったせいであそこで奇妙な体制が育ってしまった。
恥ずかしながら、NHKが中共を未来の大国と称しショーウィンドウ都市上海を見せたころは信じてしまったものだ。
学生が民主化を唱えて天安門広場に集まるまでは。
1万円くれるなら喜んで犬の真似するけどな
吉本は持てる者と持たざる者の縮図かも。持たざる者はその日の暮らしのために何でもやる。
MMTの原資は税金もしくは外貨である。
公共投資により経済を拡大させるのではなく、経常収支のバランスを取り、経済を拡大成長させる事が処方箋になる。
経常収支が大幅な黒字ならば、金融政策で実質金利を上げて、通貨高にて実質賃金を上げ輸入を増やすのである。
妙佛さんがMMTや三橋貴明氏に言及!
ありがとうございます。日本政府は借金返済してる場合じゃない。財政出動しろよって話。
しかし、財務官僚が分かっていて格差が拡大する政策を推進しているとすれば、恐ろしいいことです。
そうでないことを祈るばかりです。
こんにちは、日銀と財務省がA国の支配下にある限り、金持ち優遇は進行するでしょう。
つまり、金持ち優遇の日本で儲けた金を自分たちのポッポに入れる、それをもっと
やりやすくしたいのです。ただそれだけ、厚着や、見沢にあれがある限り、
日本はゆうがままでしょう。
では・・・・。 残念。
フランスの経済学者のトマ・ピケティの「21世紀の資本」を読んだ限りだと、資産家と労働者の格差が大きくならないようにするのがキモだという事だった。顧みるに財務省なりの理屈があるにしても、やっているのは真逆の方向性です。歴史を見ればこの手の乖離は戦争や革命によって是正されており庶民にとって明るい未来は待ってなさそうだ。
内モンゴルの包商銀行が摂取国有化された、レアアース産業の崩壊を意味する。
遼寧省の綿州銀行が接収国有化された。韓国の産業と関係する。
8/2に中民投が償還日を迎えた。市中銀行が救済したようである。
上海を中心に8市の内、港を有する市の市中銀行が接収国有化されれば、日本株下落のサインである。
日本株は底値で買うことは不可能である。適当なところで少額づつ買い増しであろう。
含み損は承知の買い増し。どこから買いにいるか?
市中銀行に注目である。
お金が足りないと言うことはないと思います。むしろお金は余っている状態だと思います。ただ、寝ているお金が多いのだと思います。日本国内に投資することができず、海外に投資されている。もしそれが変なことになれば日本は大損してしまいます。円を大量に発行すれば、それが先延ばしにはされますがその時の状況はさらに悪くなっているでしょう。細かい事情にはあまり詳しくないので、これは僕の推測です。現実の状況によっては、それは単なる取り越し苦労かもしれませんが、グローバル時代にはそれなりのリスクは伴うものだと思います。どうにかして、国民にうまくお金を行き渡らせる方法が必要だとは思いますが、少子化が進めば増税が必要になるのは常識的なことではないでしょうか。そこいらへんのいいアイデアがでてくればいいとおもいます。みんなで真剣に考える必要のある問題だと思います。今は日本国内のことだけを考えていると、足をすくわれかねない時代だとおもいます。
これまで、官僚は何でこんな事が分からないんだってイラついてたけど
官僚は無能な訳じゃなく分かっていてワザとやっているんだっていう発想は
なるほど納得です
三橋さんの話が出たので少し補足しますが、三橋さんも財務官僚が分かってやってるのは承知してると思いますよ。
チャンネル桜や三橋TVでの佐藤健志さんとのやり取りの中で、財政法4条、5条が作られた理由なども話してますから。
戦争をさせないために作られた憲法9条と財政法4条、5条は表裏一体、セットである、ということを踏まえれば、
官僚が知らずにやっているなんてことはあり得ないわけですから。
三橋は暴力事件で落ち目。今回の選挙もれいわのオブザーバー。ネットでは高橋、上念が主流、虎ノ門、報道特注辺りが主流ぎみ
妙佛様、おっしゃる通りです。結びのところで国民すべての幸福を願う気持ちがよく表れております。決して自分も特権階級になって今まで女に不自由した分、金であらゆる女をものにしてやろうと言ってないところがいいです、、おーっと、またいらんことを、、。
上納金がなくて、GDPは必要以上にかさ上げして報告している、これってどういうことだ。地方の共産党員が搾取してるのかねえ。
性善説と・・・う~ん
日本人も武士道が廃れてきたのか・・・悲しいなぁ
経済縮小は構造的に弱い部分が崩壊し、所得確保が難しくなる。
意図的格差社会の到来である。
この崩壊部分は負債を処理できず構造が融け、流動化した。
その構造を支えた人々は、構造の外へと投げ出される。
セイフティーネットの確認が必要である。
市役所、区役所は、親切で相談にのってくれる。
失礼で、名誉を失うことはない。
大丈夫です。
日本企業も米国輸出用中国生産を他国へ切り替えが始まりましたとニュースに出ていましたが、
すでに、5年くらい前から、中国生産は人件費高騰、元高のため、日本企業や韓国企業(サムスン、LG)は中国から
撤退しています。むしろ、遅い感じです。
MMT、三橋氏を知る人にとっては神回ですね。
私もお金持ちにはあえて格差をなくすと都合が悪いと考える人が、行政を引っ張るので、景気回復と言われながら以前より格差が顕著になる社会に向かっていると思います。
日本は公務員天国なのが一番ダメ。民間企業はいかに人件費を節約するかを考えるけど、役人は
いかに人件費を浪費するかを考える。そうすることで自分たちの存在意義をアピールできるからね。
選挙をいまだに紙でやってる時点で昭和時代ですわ。
小ずるく賢い竹中平蔵先生が元気にいきている。
まじめに生きてきた我々が死んでどうする。
負債など資金調達の源泉でしかない。
返済精算=破産清算=負債先送り
すべて、同じだぞ。
死んだら、あかんよ。
日本もこんなもんじゃね。都市部以外 赤字じゃね?
各 道県 再構成して、公務員減らせればいいな。
外国人労働者 要らねえだろ。
官僚特権にしてみれば、俺らは 働きアリだからな。
消費増税で 俺らあいつらの為に働いて 一生苦しめられるぜ。
いい話をありがとうございます。
でも日本の官僚はどっちかと言えばアッパー側じゃないよ
すでに官僚が政治家をコントロールしています。おかげで政治家のなすことは官僚の保護、NHKの保護、企業と富裕層の保護を中心とし庶民からはただ未来と今を奪っている。
竹中平蔵らが寝格差を拡大している
頭の良さと学歴は、必ず一致するとは限らないと思いますよ。高学歴者の中にも信じられない人が結構居ますけどね。
妙佛さんは、経済学をかなり深く学ばれていますね。「経済」はとても広く抽象的なので、輪郭を捉えるのが難しいと思うのですが、妙佛さんはいつも的確です。
格差が拡がれば拡がるほど何が起こるか とんでもない大事件が頻発するようになる
以前は秋葉原 最近では京都アニメーションの様な事件が起き社会不安になる
禿同!
何か中国の宦官と似てるなぁ。
我ら一般庶民を馬鹿にしよってからに!財務省は解体!さらに財務大臣は国民投票で決定!公僕になれぬ官僚は去るがよい!
「汚職は国を滅ぼさないが、正義は国を滅ぼす」
北戴河会議
おっしゃるとおり。政府は通貨発行権があるから、デフォルトにはならない。デフレの国で、インフレを心配するアホ。もっと、経世済民に金を使え。政府の債務は国民の黒字であり、所得なのだから。早く気付けよ!
大量の皆さんのご意見を読ませてもらいました。思い込みの意見も多いですね。妙佛さんのように、柔軟な意見は気分が落ち着きます。
三橋氏のMMT論のベースは日銀と国家の財務諸表を合体させただけで、非常に客観的な分析になっていると思います。理解してない人が多いようだけど、今までの欧米経済学が根本的にひっくり返るような理論だから、社会に受け入れられるのに、時間がかかるでしょうね。
ところで日本は源泉徴収と云う特殊な税金収納制度を採用していますから、欧米で一般的な消費税まで取るのは二重取りだと思いますがいかがでしょう。
共産党というハイアラーキーを這い登って勝ち抜いた人が国を動かす地位につく国と、官僚機構というハイアラーキーを這い登った人が党人と三権の長の候補人選権を持つようになる国と。社会体制は違えどハイアラーキーを這い登った人間には、自分の子供以外の他人が己の地位以上に上ることを許したくないという心理が共通します。まして日本は中国以上の社会主義先進国ですからこのメカニズムも強烈に作動していることでしょう。
妙沸さんの財務省観は大変興味深く、参考になりました!ありがとうございます。
今回は特に賛同できる内容でした。大学時代先生が日本は官僚国家だからとしきりに言ってたのがずっと耳に残っています。私は度々、日本も中国と変わらないよと言ってきましたがこれを理解してくれるひとはほとんどいませんでした。知らず知らずに政治家が官僚にコントロールされていく日本。貧乏人にはその辺の草でも食っとけ!と聞こえてきそうです。
政治家の腕の見せ所だ。ただ、それだけのこと。
とっても、参考になるお話ですね~。日本の場合は、大半の国民が貧困化しつつも、一部の富裕層は、そのままで格差ができています。中国とはまったく逆ですね。
ラジオ日経などに出てくる高学歴経済エコノミスト達のMMTに対する認識の低さに驚かされる
マーケットで飯を食っていながら低金利、デフレ状況に対するMMTの本質的な反論が出来てない
主流派経済学では云云かんぬん言って端から見下し消費税は上げなければ大変なことになるとか
経済学をマスターしてきたという自負が強いと固定観念に囚われやすいのかもしれない
日本の財政悪化すればするほと、官僚などの給料が削られる懸念(リスク)もでてきくるから、財務官僚がこのような行動を起こしていると考えています。